Coincheck(コインチェック)のハッキング事件以来、日本の金融庁の仮想通貨に対しての規制は厳しくなっています。

海外の仮想通貨取引所に関しては常に警告を続けていましたが、2018年6月の終わりに多くの海外取引所が日本在住者に対してサービスの停止が発表されました。

LINEからも仮想通貨取引所に参入が発表されたと思ったら、なんと日本とアメリカ以外での国でのサービスを展開すると公式に発表されました。IPアドレスや電話番号などで日本在住者を判定して管理されるらしいです。

海外の仮想通貨取引所だけではなく、日本でも知名度があるLINEからも仮想通貨の日本展開に関しては鎖国的な扱いを受けています。

今回は日本人が取引出来ない海外仮想通貨所をまとめてみました。

日本人が取引出来ない海外仮想通貨取引所

KuCoin

KuCoinは香港に拠点をおく仮想通貨取引所です。日本人の取引規制に関しては詳しく記載はされていませんが、2018年6月28日に公式に日本在住の中止する発表がされました。

公式アナウンス

KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan

BigONE

BigONEは中国の仮装通貨取引所です。既に日本在住者の新規登録もストップしましたが、2018年6月27日に日本在住者に対してのサービス停止の発表がありました。今後はIP制限がかかりアクセス出来なくなります。

公式アナウンス

BigONE Has Stopped KYC Service to Users in Japan

Kraken

Krakenはアメリカの仮想通貨取引所です。日本では仮想通貨交換みなし業者としてPayward Japan株式会社が仮想通貨取引所を運営してましたが2018年4月17日に日本在住者に対してのサービスを停止する発表をしています。

公式アナウンス

日本居住者向け仮想通貨交換業サービスの廃止について

HitBTC

2018年6月2日にHitBTCから日本人の取引を中止すると公式に発表がありました。発表の翌日にはHitBTCからは日本居住者向けに2018年の7月から9月を目処に日本法人の設立を準備中と発表がされています。

日本人がHitBTCで取引が出来るようになるにはもう少し時間がかかるかもしれません。

BITBOX

チャットアプリのLINEが発表した仮想通貨取引所「BITBOX」。残念な事に発表された内容では日本とアメリカ以外での国でサービスを提供する予定です。

これからも日本の金融庁の海外仮想通貨取引所の取り締まりは厳しくなるかもしません。

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